2000年12月7日 横浜地方裁判所 判決
はり・きゅう治療の労災給付と時効
結果 —向き―
| あらまし | 港湾で荷物の積み下ろしをしていた日雇労働者が、仕事が原因で腰の病気（変形性腰椎症）になり、一般の診療とはり・きゅう治療を併せて受けていた。労働基準監督署長は、はり・きゅうの労災給付を最長1年とする国の通達に基づいて給付を打ち切り、労働者は自費で治療を続けた。通達を見直す動きを知った労働者は平成7年3月に治療費を請求したが、平成4年1月から平成5年3月までの分（計29万7770円）は2年の時効で権利が消えたとして支給されなかった。そこで労働者は、この不支給の処分を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 労働基準監督署長は平成8年7月、請求のうち平成5年3月29日以降の分は支給したが、それより前の分は時効を理由に支給しないと決めた。労働者は審査請求と再審査請求をしたが、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 不支給の処分のうち、平成4年1月から平成5年3月までの治療費に関する部分を取り消し、労働者の請求を認めた。 時効は治療費を払った日ごとに進み、通達を理由に支払を拒まれても権利行使が期待できないとはいえないため、2年で完成すると判断した。 国側は請求しても認めないと公式に示し、労働者に請求を断念させた以上、今になって時効を主張するのは過去の言動と矛盾し、信義則上許されない。 |
- 裁判年月日
- 2000年12月7日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行ウ）第57号等
- 事件名
- 横浜北労基署長療養補償給付不支給処分取消
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 平成11年（行ウ）第57号等 2000.12.07— この判決 |
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