2000年12月7日 横浜地方裁判所 判決
はり・きゅう労災給付と時効の主張
結果 —向き―
| あらまし | 港湾で荷物の積み降ろしをする日雇いの仕事が原因で腰の病気などになった労働者5人が、労災保険を使って一般の診療とはり・きゅう治療を受けていた。国の通達で、はり・きゅうへの給付は最長1年までとされたため、労働者らはその後の治療費を自分で払って治療を続けた。高等裁判所がこの期間の設定を適当でないと判断した動きを知り、労働者らは1995年3月に治療費を請求したが、2年の時効を理由に一部を支給されなかった。そこで労働者らは、労働基準監督署長の不支給の処分を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 労働基準監督署長は1996年8月、2年の時効で請求権が消えたとして、治療費の一部を支給しないと決めた。労災保険の審査官と労働保険審査会も、労働者らの不服をいずれも退けた。 |
| 判断 | 労働基準監督署長の処分のうち、時効を理由に支給しなかった部分を取り消し、労働者5人の請求をすべて認めた。 時効は治療費を払うたびに進み、2年で完成する。通達を理由に支払いを拒まれていても、請求が現実に期待できなかったとはいえない。 だが国は1年を超える施術に請求権はないと公式に知らせ、不服申立てでも覆らない状態を作ったので、今になって時効を主張するのは信義に反し許されない。 |
- 裁判年月日
- 2000年12月7日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行ウ）第56号等
- 事件名
- 横浜南労基署長療養補償給付不支給処分取消
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 平成11年（行ウ）第56号等 2000.12.07— この判決 |
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この判決をした裁判官
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