2000年11月29日 大阪地方裁判所 判決
58歳以降の賃金減額規定の効力
結果 —向き―
| あらまし | ある信用金庫は1983年に定年を58歳から60歳に延ばし、多数派の労働組合との協定に基づいて58歳以降の賃金を減らす扱いを始め、1990年と1997年に給与規定へ減額の定めを置いた。少数派の労働組合のただ一人の組合員である職員は、58歳になった後に基準内賃金を約30%減らされ、毎月の給与が10万円以上、賞与も約80万円少なくなった。職員は、この規定は無効だと主張し、信用金庫に減らされた賃金と賞与の支払いと、規定が無効であることの確認を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 減額の定めがなかった以上、60歳まで賃金を減らされないことは労働条件の一部であり、後から規定を設けたのは一方的な不利益変更だとした。 人件費抑制の必要性や多数派組合との協定はあるが、役職のない職員の不利益は著しく、埋め合わせの措置もないため、規定は合理性を欠き無効とした。 差額の賃金・賞与約312万円と遅れた分の損害金の支払いを命じた。差額全額を請求している以上、規定の無効確認を別に求める利益はないとして退けた。 |
- 裁判年月日
- 2000年11月29日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（ワ）第2442号等
- 事件名
- 大阪厚生信用金庫就業規則変更
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成11年（ワ）第2442号等 2000.11.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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