2000年7月31日 大阪地方裁判所 判決
高卒女性社員の昇格差別と調停拒否
結果 —向き―
| あらまし | 電線メーカーの高卒の女性社員2人が、同じ時期に事務職で入社した同学歴の男性社員より昇進や賃金で不利に扱われたのは違法な男女差別だとして、会社に賃金の差額に当たる損害賠償などを求めた。あわせて、当初は違法でなかったとしても、社会の変化で違法となった後に格差を放置した責任があるとも主張した。さらに、国の機関である大阪婦人少年室長が調停を開かないと決めたのは違法だとして、国に1人100万円の慰謝料などを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前の平成6年9月、大阪婦人少年室長は、比較の相手の男性社員とは採用区分が異なることなどを理由に、女性社員らの申請した調停を開かないと決定した。 |
| 判断 | 請求をすべて退けた。賃金などの大きな差は、幹部候補の全社採用か勤務地限定の事業所採用かという区分の違いによるもので、直ちに男女差別の結果とはいえないとした。 女性を全社採用から外したのは憲法の趣旨に反する差別だが、役割分担意識が強かった昭和40年代当時は社会のルールに反するとまではいえず、違法でないとした。 当時違法でない処遇を今の基準で評価し直せないとして格差の是正義務を否定し、採用区分ごとに差別を判断した調停を開かない決定も違法でないとした。 |
- 裁判年月日
- 2000年7月31日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成7年（ワ）第8009号等
- 事件名
- 住友電気工業男女昇格差別
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成7年（ワ）第8009号等 2000.07.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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