2000年3月31日 最高裁判所第二小法廷 判決
社内訓練中の年休取得
結果 —向き―
| あらまし | 通信会社の社員が、約1か月の社内集合訓練の期間中に1日の年次有給休暇を請求した。会社は別の日にするよう求めて休暇を認めなかったが、社員は当日の訓練を欠席した。会社は無断欠勤として社員をけん責の懲戒処分にし、定期昇給額の4分の2を減らし、1日分の賃金も削った。社員は、会社の対応は労働基準法に違反して無効だと主張し、処分の無効確認と減らされた賃金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、社員が教科書での自習などで欠席分を十分に補えるため、休暇を取っても会社の事業の正常な運営を妨げないと判断した。そのうえで、会社の対応は違法であり、けん責処分や賃金の削減はいずれも無効だとした。 |
| 最高裁の判断 | 短期集中の訓練では、欠席しても知識や技能の修得に不足が出ないと認められない限り、会社は休暇の時期の変更を求めることができる。 通常、教科書の自習で4時限分の講義は補えず、会社は自習を前提に判断しなくてよい。修了時の成績も、当時は予見できない事情にすぎない。 二審の判断は誤りだとして判決を取り消し、社員が既に知識を持っていたか、処分が懲戒権の濫用かなどを審理させるため高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2000年3月31日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年（オ）第1026号
- 事件名
- 日本電信電話年休
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所―会社の対応を違法とし、けん責処分と賃金の削減を無効とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成8年（オ）第1026号 2000.03.31— この判決 |
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