2000年3月17日 最高裁判所第二小法廷 判決
人事院勧告凍結へのストと懲戒処分
結果 —向き―
| あらまし | 昭和57年度の人事院勧告を政府が完全に凍結したことをきっかけに、全農林労働組合は勧告の完全実施を求めて大規模なストライキを行った。組合の中央執行委員だった職員らは、ストに指導的に関わったとして懲戒処分を受けた。職員らは、公務員のストを禁じる法律と処分は憲法や条約に反し、処分も重すぎるなどと主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、スト禁止の規定は憲法や条約に反せず、代償措置が機能を失っていたともいえないとして、懲戒処分を違法ではないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 職員らの上告を退けた。国家公務員のストを禁じる規定は、過去の大法廷判決のとおり憲法28条に反しないとした。 ILO87号条約や国際人権規約は公務員のスト権を保障したものとは解されず、禁止規定や処分は条約に反しないとした。 スト当時、代償措置が本来の機能を失っていたとはいえず、処分も著しく妥当性を欠かず、裁量の範囲内だとした。 |
- 裁判年月日
- 2000年3月17日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成7年（行ツ）第132号
- 事件名
- 全農林人勧スト
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高等裁判所―処分を違法でないとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成7年（行ツ）第132号 2000.03.17— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 河合 伸一 | 人事院勧告の完全凍結は極めて異例な事態で、懲戒権の濫用かどうかを判断するときに当然考えるべき重要な事情であり、処分が重すぎると論じる余地もあるとした。ただ、代償措置が機能を完全に失ってはおらず、警告を無視した大規模なストで職員らが指導的役割を果たしたことなどから、処分は違法とまではいえないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 福田 博 | 河合伸一裁判官との共同の意見で、勧告の完全凍結という異例な事態の下でのストには、懲戒権者が慎重に対処すべきだとした。それでも、ストの規模や職員らの指導的な役割などを考えると、本件の処分が裁量の範囲を超えて濫用にあたるとまではいえないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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