1999年10月27日 東京地方裁判所 判決
法律事務所の口約束の退職金
結果 —向き―
| あらまし | 法律事務所で昭和60年12月から事務員として働いていた人が、平成6年2月、経営が苦しいとして経営者の弁護士側に求められて退職した。この事務所に退職金を定めた就業規則はなかったが、元事務員は、平成元年ごろ弁護士から「退職金は退職時の月給の勤続年数分」と説明を受けて合意したと主張した。元事務員は、手取り月給30万円をもとに、少なくとも240万円の退職金と退職日からの遅延損害金の支払いを弁護士に求めた。弁護士は、個別に退職金を約束したことはないと争った。 |
|---|---|
| 判断 | 就業規則はなくても、弁護士が平成元年ごろ真剣な態度で「退職金は退職時の給料の勤続年数分だ」と説明し、慰留にも使っていたので、退職金の合意が成立したと認めた。 「退職時の月給」は手取りの30万円ではなく基本給の月20万6400円を指すとし、勤続年数を掛けて退職金を170万1527円と計算し、その支払いを命じた。 遅延損害金は退職日からではなく、労働基準法により請求から7日が過ぎた時点から生じるとして、平成7年2月2日から年5分の割合で認めた。 |
- 裁判年月日
- 1999年10月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（ワ）第8511号等
- 事件名
- 弁護士事務所退職金請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成11年（ワ）第8511号等 1999.10.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 福岡 右武 | 賛成 | 単独 |
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