1999年7月7日 東京地方裁判所 判決
美術館の館長代理の懲戒解雇
結果 —向き―
| あらまし | 家具の販売や輸入をする会社に雇われ、大分県の美術館で館長代理を務めていた従業員が、1997年1月に懲戒解雇された。会社は、社長の男女関係について館長に話して社長を中傷した、無断で実家に帰って職場を放棄した、などを解雇の理由に挙げた。従業員は、解雇に理由はなく無効だとして、解雇後6か月分の給与162万円の支払を会社に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 会社が挙げた懲戒の理由はどれも認められず、解雇は無効だとして、会社に6か月分の給与162万円の支払を命じた。 社長の男女関係の件は、上司である館長の執ような質問に受け身で答えただけで、中傷ではない。帰省も社長の了解を得た有給休暇だった。 会社は普通解雇としてなら有効だとも主張したが、理由とされた事実そのものが認められない以上、この主張も通らないとした。 |
- 裁判年月日
- 1999年7月7日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（ワ）第242号等
- 事件名
- エイ・ケイ・アンドカンパニー懲戒解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成10年（ワ）第242号等 1999.07.07— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 福岡 右武 | 賛成 | 単独 |
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