1999年1月29日 東京地方裁判所 判決
部門閉鎖を理由にした銀行員の解雇
結果 —向き―
| あらまし | 英国の銀行の東京支店で14年働いてきた行員は、貿易金融部門の閉鎖で仕事がなくなり、退職を勧められたが応じなかった。銀行は従来の給与を相当程度下回る年俸650万円での出向を提案し、行員は労働条件を争う権利を残したまま働くと伝えたが、銀行は1997年9月30日付けで解雇したとして就労を拒んだ。行員は解雇は無効だと主張し、従業員としての地位の仮の確認と賃金の仮払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 解雇は権利の濫用で無効とし、銀行に月60万円と6月・12月に各50万円を1年間に限り仮に払うよう命じた。地位の仮の確認は必要がないとして退けた。 就業規則に挙げた事由以外でも解雇はでき、経営危機がなくても、採算向上のための人員削減には経営上の必要性が認められるとした。 ただ、経営危機でもないのに、定年まで働く期待を持てた行員を、定員外で置いて自然減を待つ方法をとらずに直ちに解雇したのは、目的と手段の均衡を欠くとした。 |
- 裁判年月日
- 1999年1月29日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（ヨ）第21249号
- 事件名
- ナショナル・ウエストミンスター銀行解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成10年（ヨ）第21249号 1999.01.29— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 鈴木 正紀 | 賛成 | 単独 |
判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。