1999年1月29日 広島高等裁判所 判決
国労組合員の夏のボーナス減額査定
結果 —向き―
| あらまし | 国鉄の分割民営化で生まれた貨物鉄道会社は、1987年の夏のボーナスを決めるとき、広島支店で働く国労の組合員6人の勤務成績を低く評価し、支給額を5%減らした。6人は、組合バッジやシールを着けていたことなどを理由にした減額は組合を弱らせるための不当労働行為であり、査定の権限の乱用でもあると主張した。そのうえで、減らされた分の支払いを会社に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、6人のうち4人の請求を認め、残る2人の請求を退けた。その結果、会社と、請求を退けられた2人の双方が控訴した。 |
| 判断 | 一審のうち4人の請求を認めた部分を取り消して請求を退け、2人の控訴も退けた。6人全員の請求が認められない結論になった。 査定は現場の責任者の報告をもとに何段階もの確認を経て決められていた。減額された人に国労の組合員が多いことだけでは、組合を嫌っての差別とは推認できないとした。 国鉄時代に職場の規律が乱れていたことから、会社が勤務中の組合バッジの着用を禁じたことには合理的な理由があるとした。危険な作業や朝の安全確認の唱和への不参加を減額の理由にしたことも、会社の裁量の範囲内だとした。 |
- 裁判年月日
- 1999年1月29日
- 裁判所
- 広島高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成5年（ネ）第393号等
- 事件名
- 日本貨物鉄道賃金請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―4人の請求を認め、2人の請求を退けた ― |
| 高裁 | 広島高等裁判所 平成5年（ネ）第393号等 1999.01.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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