1998年5月28日 東京地方裁判所 判決
国鉄民営化とJR不採用の責任
結果 —向き―
| あらまし | 国鉄の分割民営化で1987年4月にJR北海道とJR貨物が発足した際、国鉄労働組合（国労）の組合員の多くが採用されなかった。国労と北海道の地方本部は、所属組合による差別だとして労働委員会に救済を申し立てた。救済を命じた中央労働委員会（中労委）の命令に対し、JR2社は取消しを求め、組合側も救済が不十分だとして、一部の組合員に関する部分を除く取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 北海道地方労働委員会は1989年に救済命令を出し、中労委も1993年に、この命令を見直したうえで救済命令を出した。中労委の命令は、清算事業団を離職した人を対象に、公正な選考を経た採用の扱いなどをJR2社に命じ、未払い賃金分の支払いは減額した。 |
| 判断 | 採用候補者の名簿作りは法律上国鉄の権限で、設立委員が左右できる立場になかった。差別があったとしても責任は国鉄側にあり、JR2社は負わない。 JR2社の設立は国会が定めた法律に基づき、不当な目的によるものではない。国鉄と実質的に同じ会社だとして責任を負わせることもできない。 中労委の命令の争われた部分を取り消し、同年6月の追加採用は中労委が判断し直すべきだとした。組合側の訴えは、利益がなくなるとして退けた。 |
- 裁判年月日
- 1998年5月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成6年（行ウ）第8号等
- 事件名
- 北海道旅客鉄道救済命令取消
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成6年（行ウ）第8号等 1998.05.28— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 萩尾 保繁 | 賛成 | 裁判長 |
判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。