1998年4月20日 大阪地方裁判所 判決
組合つぶしと会社の自己破産
結果 —向き―
| あらまし | 写真製版会社は1994年5月に自ら破産を申し立てて同年8月に破産宣告を受け、労働組合に入っていた従業員は解雇された。労働組合、その上部団体、組合員17人は、会社に破産する理由はなく、組合をつぶすために社長らが共謀して破産を申し立てたと主張した。そして、社長ら役員や労務顧問、第二組合の幹部など10人に、連帯して損害を賠償するよう求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 破産の理由がある会社の自己破産は原則として違法ではなく、組合をつぶすことが唯一の目的と明らかな場合に限り、不法行為になるとした。 社長に組合への敵意や不誠実な対応はあったが、会社は実際に債務超過で、事業の継続もなく、組合つぶしが唯一の目的とはいえないとした。 破産申立て前の組合弱体化工作は訴訟の途中で追加された請求で、その時点で3年の時効が過ぎていたとして、請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 1998年4月20日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成6年（ワ）第11996号
- 事件名
- 誠光社損害賠償
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成6年（ワ）第11996号 1998.04.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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