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1998年4月13日 大阪地方裁判所 判決

銀行の退職年金の減額

結果 —向き―

あらましある銀行は、退職金規定の額のおおむね3倍にあたる退職年金を退職者に支給してきたが、経営の悪化を理由に、平成8年4月分から規定どおりの額に減らした。退職者とその相続人は、一方的な減額は許されないとして、銀行に対し、従来の額を基準に未払分と将来分の支払いを求めた。
判断

退職年金は退職金の一部だが、規定上の支払義務は規定額までだ。実際の支給額が規定になった、不文の規定があるとの主張は認めず、請求を全て退けた。

年金通知書や長年の慣行による上乗せ額の約束はあるが、通知書の改定条項が前提であり、合理性と必要性があれば銀行は減額できる。

2年連続の損失と年金負担の増大に加え、受給者578人中566人が異議を述べなかったことから、減額は権利の濫用に当たらず有効だ。

裁判年月日
1998年4月13日
裁判所
大阪地方裁判所
種類
―
事件番号
平成8年(ワ)第6311号等
事件名
幸銀行退職年金請求
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁大阪地方裁判所

平成8年(ワ)第6311号等

1998.04.13— この判決
1998.04.13―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
中路 義彦賛成―裁判長
谷口 安史賛成―
仙波 啓孝賛成―

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