1998年4月13日 大阪地方裁判所 判決
銀行の退職年金の減額
結果 —向き―
| あらまし | ある銀行は、退職金規定の額のおおむね3倍にあたる退職年金を退職者に支給してきたが、経営の悪化を理由に、平成8年4月分から規定どおりの額に減らした。退職者とその相続人は、一方的な減額は許されないとして、銀行に対し、従来の額を基準に未払分と将来分の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 退職年金は退職金の一部だが、規定上の支払義務は規定額までだ。実際の支給額が規定になった、不文の規定があるとの主張は認めず、請求を全て退けた。 年金通知書や長年の慣行による上乗せ額の約束はあるが、通知書の改定条項が前提であり、合理性と必要性があれば銀行は減額できる。 2年連続の損失と年金負担の増大に加え、受給者578人中566人が異議を述べなかったことから、減額は権利の濫用に当たらず有効だ。 |
- 裁判年月日
- 1998年4月13日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年(ワ)第6311号等
- 事件名
- 幸銀行退職年金請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成8年(ワ)第6311号等 1998.04.13— この判決 |
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この判決をした裁判官
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