1997年11月17日　東京高等裁判所　判決

残業拒否を理由とする解雇の効力

結果　—向き―

あらまし	ある会社に勤めていた従業員が、1992年2月20日に解雇された。従業員は、解雇は無効だとして、従業員としての地位の確認と、解雇後の賃金の支払いを求めた。あわせて、解雇によって受けた精神的苦痛への慰謝料100万円も求めた。会社は、従業員が残業命令を拒んだことなどを解雇の理由にしていた。
それまでの判断	一審は慰謝料の請求を退けたが、解雇は無効だとして、従業員の地位の確認と賃金の支払いを認めた。これに対して会社が控訴した。
判断	会社の控訴を退け、解雇は無効だとした一審の判断を維持した。残業の協定を結んだ社員は、親睦会の代表というだけで民主的に選ばれておらず、協定は無効なので、従業員に残業命令に従う義務はなかった。協定が有効だったとしても、従業員は医師の診断書で眼精疲労を示しており、残業できないやむを得ない理由があった。人事考課の拒否を理由に解雇するのは行き過ぎだ。

あらまし

ある会社に勤めていた従業員が、1992年2月20日に解雇された。従業員は、解雇は無効だとして、従業員としての地位の確認と、解雇後の賃金の支払いを求めた。あわせて、解雇によって受けた精神的苦痛への慰謝料100万円も求めた。会社は、従業員が残業命令を拒んだことなどを解雇の理由にしていた。

それまでの判断

一審は慰謝料の請求を退けたが、解雇は無効だとして、従業員の地位の確認と賃金の支払いを認めた。これに対して会社が控訴した。

判断

会社の控訴を退け、解雇は無効だとした一審の判断を維持した。

残業の協定を結んだ社員は、親睦会の代表というだけで民主的に選ばれておらず、協定は無効なので、従業員に残業命令に従う義務はなかった。

協定が有効だったとしても、従業員は医師の診断書で眼精疲労を示しており、残業できないやむを得ない理由があった。人事考課の拒否を理由に解雇するのは行き過ぎだ。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	地方裁判所―従業員の地位確認と賃金の請求を認め、慰謝料の請求を退けた　―	―	―	従業員の地位確認と賃金の請求を認め、慰謝料の請求を退けた	―
高裁	東京高等裁判所平成6年（ネ）第4745号 1997.11.17—　この判決	1997.11.17	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
小野寺規夫	賛成	―	裁判長
小池信行	賛成	―
坂井満	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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