1997年10月29日 大阪地方裁判所 判決
労災後の自殺と遺族補償
結果 —向き―
| あらまし | 工場で働いていた男性が1988年12月、作業中に約2.5メートルの高さから落ちて頭や首などに大けがをし、約2年後の1991年1月に自殺した。男性の妻は、けがの影響でうつ病になったことが自殺の原因だとして、労災保険の遺族補償給付と葬祭料を請求した。労働基準監督署長が支給しないと決めたため、妻はこの処分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 労働基準監督署長は1993年7月、自殺は仕事が原因ではないとして、遺族補償給付と葬祭料を支給しない処分をした。妻の審査請求も退けられ、再審査請求には3か月たっても裁決がなかった。 |
| 判断 | 妻の請求を退けた。自殺が仕事上のけがによるものとは断定できず、不支給の処分は違法といえないとした。 自殺でも直ちに補償対象外とはならず、心神喪失などは独立の要件でない。仕事と自殺の相当な因果関係で判断するとした。 けがは快方に向かい、神経症の既往によるうつ病になりやすい素因や、会社閉鎖による退職、家庭内の葛藤が原因の可能性もあるとした。 |
- 裁判年月日
- 1997年10月29日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成7年（行ウ）第38号
- 事件名
- 岸和田労基署長遺族補償不支給処分取消
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成7年（行ウ）第38号 1997.10.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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