1997年10月29日 大阪地方裁判所 判決
破産申立と不当労働行為
結果 —向き―
| あらまし | 写真製版の会社は労働組合と長く対立し、経営悪化の中で1994年5月に自ら破産を申し立て、6月に全従業員を解雇し、組合との話し合いにも応じなかった。組合の申立てを受けた大阪府地方労働委員会は、これらを組合への不当な行為と認め、賃金相当額の支払いと謝罪文の交付を命じた。破産宣告を受けた会社は、この命令の取消しを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪府地方労働委員会は1995年2月、破産申立て、解雇、話し合いの拒否をいずれも不当労働行為と認めた。そのうえで会社と破産管財人に解雇期間の賃金相当額の支払いを、会社に謝罪文の交付を命じた。 |
| 判断 | 破産原因のある会社の破産申立ては原則として不当労働行為でなく、組合潰しが唯一の目的と明らかな場合に限り該当する。本件はそこまでいえず、謝罪命令を取り消した。 全従業員の解雇は、破産申立てに伴うもので組合員だけを不利に扱ったとはいえず、事前協議も不要だとして、不当労働行為に当たらないとした。 破産を申し立てても会社は話し合いに応じる義務を免れず、理由のない拒否は不当労働行為だとした。財産処分を伴わない謝罪命令は破産会社にも出せるとし、この部分は維持した。 |
- 裁判年月日
- 1997年10月29日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成7年（行ウ）第19号
- 事件名
- 誠光社救済命令取消
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成7年（行ウ）第19号 1997.10.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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