1997年10月1日 東京地方裁判所 判決
客室乗務員の手当撤回とドイツ法
結果 —向き―
| あらまし | ドイツに本店を置く航空会社は、東京（成田）を拠点に働く日本人客室乗務員に、基本給とは別に月500マルク（5万5000円）の付加手当を払っていた。会社は、課税方法の変更で乗務員の手取りが増えたとして、契約などに書かれた「手当を撤回または削減する権利を留保する」という条項に基づき、平成3年8月から手当をやめた。乗務員3人（うち1人は退職済み）は、打ち切りは無効だとして、未払いの手当と、在職中の2人については将来の分の支払いも求めた。契約にはどの国の法律を使うかの明確な取り決めがなく、日本の裁判所で裁判できるか、日本法とドイツ法のどちらを使うかも争われた。 |
|---|---|
| 判断 | 航空会社はドイツの会社だが、日本に代表者を定め東京に営業所を置いているので、日本の裁判所で裁判できるとした。 ドイツの労働協約に基づく契約で、労務管理や給与計算もドイツ側が行っていたことから、ドイツ法を使うという暗黙の合意があったとした。 手当は給与の約10〜13%で契約の本質ではなく、課税方法の変更で手当の目的は満たされたため、打ち切りは有効とし、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1997年10月1日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成5年（ワ）第12180号等
- 事件名
- ルフトハンザ準拠法
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成5年（ワ）第12180号等 1997.10.01— この判決 |
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この判決をした裁判官
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