1997年2月28日 最高裁判所第二小法廷 判決
定年延長に伴う賃金引下げ
結果 —向き―
| あらまし | 地方銀行は1983年、労働組合との合意を経て就業規則を変え、定年を55歳から60歳に延ばす一方、55歳以降の賃金を引き下げた。それまでは、健康な男性行員の多くが55歳を過ぎても54歳時を下回らない水準で58歳まで働いていたが、変更後の元行員の年間賃金は54歳時の63〜67%になった。元行員は、この変更は一方的な不利益変更で自分には効力がないとして、銀行に賃金の差額を支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、就業規則の変更は元行員にも効力が及ぶと判断し、経過措置を設けるかどうかは企業の経営判断に委ねられるとした。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 元行員の上告を退け、就業規則の変更は元行員にも効力が及ぶとして、賃金差額の請求を認めなかった。 賃金面の不利益は大きいが、60歳定年の実現は社会的な要請で、人件費の増加などを抑えるため55歳以降の賃金を見直す高度の必要性があったとした。 賃金は他行や社会一般より高く、行員の約9割が入る組合とも合意していたため変更は合理的で、経過措置がなくても結論は変わらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1997年2月28日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成4年（オ）第2122号
- 事件名
- 第四銀行就業規則の不利益変更
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高等裁判所―就業規則の変更を有効とし、請求を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成4年（オ）第2122号 1997.02.28— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 河合 伸一 | 賃金が3年間毎年33〜37%減る不利益は著しく、直接の埋め合わせもほとんどないため、緩和する経過措置なしの変更は、特別の事情がない限り合理的とはいえないとした。経過措置を設けた場合の銀行の負担などをさらに審理させるため、二審に差し戻すべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
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