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1997年2月27日 東京地方裁判所 判決

私立学校の組合ビラ配布と施設利用

結果 —向き

あらまし香川県で私立中学・高校を運営する学校法人の高松校で、昭和52年に教職員の労働組合が結成された。学校側は、組合ニュースの配布や小会議室での集会に警告書を繰り返し渡し、教頭補佐が配布をやめさせる発言をし、理事長は親戚の組合員に退職を勧めた。給与の前歴計算やボーナス査定をめぐる団体交渉でも具体的な説明をしなかった。中央労働委員会が組合の救済を命じたため、学校法人がその取消しを求めた。
それまでの判断香川県地方労働委員会は警告書の撤回や誠実な団体交渉などを命じた。中央労働委員会は、職員祝賀会での抗議を理由とする訓告の撤回命令を取り消したが、ほかは大筋で維持し、ビラ配布と施設利用のルールを組合と誠実に協議するよう命じた。
判断

警告書の交付、教頭補佐の発言、退職勧奨は、いずれも組合を弱める意図によるもので、不当な介入にあたると認めた。

前歴計算の方法を組合に示さず、ボーナス査定の重みづけも説明しなかった学校の交渉態度は不誠実で、命令に違法はないとした。

施設利用の協議命令は、その前提となる不当労働行為の事実がないとして取り消し、ビラ配布の協議命令など残りの請求は退けた。

裁判年月日
1997年2月27日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
平成5年(行ウ)第193号
事件名
倉田学園救済命令取消
結果
—
向き
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

平成5年(行ウ)第193号

1997.02.27— この判決
1997.02.27―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
林豊賛成裁判長
小佐 田潔賛成
三浦 隆志賛成

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