1997年1月28日 最高裁判所第三小法廷 判決
不法残留外国人の労災と逸失利益
結果 —向き―
| あらまし | パキスタン国籍の人が、日本で働くつもりで観光目的の短期滞在の資格で入国し、在留期間が過ぎた後も残って製本会社で働いていた。平成2年3月、仕事中の労災事故で後遺障害の残るけがをした。この人は、雇い主の会社などに損害賠償を求めた。主な争点は、将来得られたはずの収入をどう計算するかと、労災保険から受け取った特別支給金を賠償額から差し引くかどうかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、事故後に勤めた別の製本会社を辞めた翌日から3年間は日本での実収入、その後は来日前のパキスタンでの収入程度を基に将来の収入を計算した。一審・二審とも、特別支給金約35万円を損害額から差し引いた。 |
| 最高裁の判断 | 不法残留の外国人の将来の収入は、日本で働ける期間は日本の収入、その後は母国など出国先の収入を基に計算する。日本で長期間働けるとは原則認められない。 日本での収入で計算する期間を3年間とした二審の判断は不合理ではないとした。慰謝料についても、日本人より高くすべき事情はないとした。 労災の特別支給金は福祉目的で損害の穴埋めではなく、賠償額から引けないとして賠償額を約216万円に改めた。会社側の附帯上告は期限後で却下した。 |
- 裁判年月日
- 1997年1月28日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成5年（オ）第2132号等
- 事件名
- 改進社外国人労働者損害賠償
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求の一部を認めた ― |
| 二審 | 高等裁判所―請求の一部を認め、労働者の控訴を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成5年（オ）第2132号等 1997.01.28— この判決 |
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