1996年7月31日 東京地方裁判所 判決
組合の了承がない部長らの解雇
結果 —向き―
| あらまし | 外資系の損害保険会社は、赤字が続くなかで組織を改革して部長職をなくし、部長だった社員2人を自宅待機とし、退職を勧めたうえ、平成8年3月に解雇した。就業規則は、経営上の理由による解雇には労働組合の了承が必要だと定めていたが、会社は、多数派の組合が新しい組織への移行を了承しているなどと主張した。2人は解雇は無効だとして、本格的な裁判の準備を進めながら、社員の地位を仮に認めることと賃金の仮払いを裁判所に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 解雇は無効とし、会社に平成8年7月から1年分の賃金の仮払いを命じたが、社員の地位を仮に認めることなど、その余の申立ては退けた。 組合の了承の定めは会社の都合による解雇の歯止めであり、部長職を解かれた2人にも及ぶ。組織移行への了承は個別の人員削減の了承にならない。 整理解雇も法的には普通解雇の一種であり、特別な事情がない限り就業規則の手続が必要だ。組合の了承が示されない以上、整理解雇の主張も通らない。 |
- 裁判年月日
- 1996年7月31日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年（ヨ）第21079号
- 事件名
- ロイヤル・インシュアランス解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成8年（ヨ）第21079号 1996.07.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 夏井 高人 | 賛成 | 単独 |
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