1996年4月24日　仙台高等裁判所　判決

55歳以上の行員の賃金引下げ制度

結果　—向き―

あらまし	60歳定年制の地方銀行は、人件費の高さと行員の高齢化への対策として、55歳になった行員を役職から外して「専任職」に移す制度を作った。その後、業績給を半分にし、専任職手当をなくし、賞与の支給率を下げるなど、制度を2段階で厳しくした。多数派の労働組合はこれに合意したが、反対し続けた少数派の組合に入っている行員6人が、専任職への発令は無効だと確認すること、本来の賃金との差額を支払うことなどを求めた。
それまでの判断	一審の地方裁判所は、専任職制度を作ったこと自体には合理性があるとしたが、業績給と賞与の支給率の引下げは必要な程度を超えているとして、賃金差額の一部の支払を銀行に命じた。銀行は、すぐに強制執行できるとされたその判決に従って、行員らにお金を支払った。
判断	過去の発令の無効確認を求める訴えは、賃金などの請求で争えるので不適法とした。一方、一定の賃金を受ける地位の確認を求める訴えは適法とした。銀行は収益力が弱く、人件費の比率も高かったので、制度改革には高度の必要性があった。危機的な経営状況でなければ改革できないとはいえないとした。不利益は小さくないが、同業他行より賃金水準が高く、代わりの措置もあり、多数派の組合も合意したため合理的とした。行員らの請求を退け、受け取った金銭の返還を命じた。

あらまし

60歳定年制の地方銀行は、人件費の高さと行員の高齢化への対策として、55歳になった行員を役職から外して「専任職」に移す制度を作った。その後、業績給を半分にし、専任職手当をなくし、賞与の支給率を下げるなど、制度を2段階で厳しくした。多数派の労働組合はこれに合意したが、反対し続けた少数派の組合に入っている行員6人が、専任職への発令は無効だと確認すること、本来の賃金との差額を支払うことなどを求めた。

それまでの判断

一審の地方裁判所は、専任職制度を作ったこと自体には合理性があるとしたが、業績給と賞与の支給率の引下げは必要な程度を超えているとして、賃金差額の一部の支払を銀行に命じた。銀行は、すぐに強制執行できるとされたその判決に従って、行員らにお金を支払った。

判断

過去の発令の無効確認を求める訴えは、賃金などの請求で争えるので不適法とした。一方、一定の賃金を受ける地位の確認を求める訴えは適法とした。

銀行は収益力が弱く、人件費の比率も高かったので、制度改革には高度の必要性があった。危機的な経営状況でなければ改革できないとはいえないとした。

不利益は小さくないが、同業他行より賃金水準が高く、代わりの措置もあり、多数派の組合も合意したため合理的とした。行員らの請求を退け、受け取った金銭の返還を命じた。

裁判年月日: 1996年4月24日
裁判所: 仙台高等裁判所
種類: ―
事件番号: 平成5年（ネ）第231号等
事件名: みちのく銀行役職制度変更
結果: —
向き: ―
原文: 裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	地方裁判所―賃金差額の請求を一部認めた　―	―	―	賃金差額の請求を一部認めた	―
高裁	仙台高等裁判所平成5年（ネ）第231号等 1996.04.24—　この判決	1996.04.24	―	—	この判決

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