1996年3月26日 最高裁判所第三小法廷 判決
非組合員への労働協約と退職金減額
結果 —向き―
| あらまし | 保険会社は経営悪化などを受けて労働組合と交渉し、昭和58年7月、定年の引下げと退職金の支給率の引下げを定めた労働協約を結び、就業規則も変更した。定年63歳の前提で働いてきた社員は当時すでに57歳を超えており、会社の取決めで組合員から外されていた。会社はこの社員を同年3月末に定年退職したものと扱い、4月分以降の給与を再雇用者向けの基準に下げ、退職金も減らして1850万4000円を支払った。社員は従来の基準による賃金と退職金を求め、会社は新しい基準で足りると争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、昭和58年7月11日までは従来の社員としての賃金を支払う義務があるとし、退職金も2007万8800円を下回る減額は認められないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 会社の上告を退けた。協約と就業規則変更の効力が生じた7月11日までに発生した賃金は、後からさかのぼって減らせない。 職場の4分の3に適用される協約は不利な内容でも非組合員に原則及ぶが、適用が著しく不合理な特段の事情があれば及ばない。 この社員は大きな不利益だけを受け、組合にも入れないため、退職金を2007万8800円未満に減らす協約も就業規則変更も効力がない。 |
- 裁判年月日
- 1996年3月26日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成5年（オ）第650号
- 事件名
- 朝日火災海上保険定年制
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高等裁判所―従来の基準による賃金と一定額までの退職金の減額を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成5年（オ）第650号 1996.03.26— この判決 |
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