1995年11月16日 東京高等裁判所 判決
記者の1か月休暇と時季変更
結果 —向き―
| あらまし | 通信社で科学技術庁の記者クラブを一人で担当していた記者が、欧州の原子力発電を取材するため、約1か月の年次有給休暇を申し出た。会社は、2週間ずつ2回に分けるよう求め、後半の休暇を別の時期に変えるよう命じた（時季変更権の行使）。記者はそれに従わずに旅行に出たため、会社は記者をけん責処分にし、ボーナスを減らした。記者は、けん責処分が無効であることの確認と、減らされたボーナス分などの支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、記者の請求を退けた。 |
| 判断 | 記者の控訴を退けた。休暇の後半を別の時期に変えさせた会社の対応は適法で、けん責処分とボーナスの減額も正当だとした。 長期の連続した休暇には会社にある程度の判断の余地がある。専門性が高く代わりの記者を見つけにくく、会社も前半の休暇を認めるなど配慮していた。 同じ労働組合の別の記者2人の長期休暇は認めていたことなどから、組合活動を理由にした不当な扱い（不当労働行為）にはあたらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1995年11月16日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成4年（ネ）第2470号
- 事件名
- 時事通信社けん責
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成4年（ネ）第2470号 1995.11.16— この判決 |
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この判決をした裁判官
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