1995年2月28日 東京高等裁判所 判決
人事院勧告の凍結に抗議したストと懲戒処分
結果 —向き―
| あらまし | 1982年度、国は財政危機を理由に、国家公務員の給料を上げるよう求めた人事院の勧告を実施しなかった。これに抗議して、農林水産省の職員でつくる労働組合（全農林）は、同年12月に2時間と1時間のストライキを行った。組合の副委員長や中央執行委員だった職員6人は、ストの方針を決め、各地でストを指導したとして懲戒処分を受けた。6人は、その処分の取消しを国側に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、6人の訴えを退けた。 |
| 判断 | 国家公務員のストを禁じる法律は、国民全体の利益を守るためのやむを得ない制限であり、憲法に反しないとして、職員側の控訴を退けた。 1982年度に限った勧告の見送りは、前例のない財政危機によるやむを得ない措置だった。スト禁止の代わりとなる仕組みが働かなくなったとはいえないとした。 6人はストの計画から指導までを主導した。過去にも処分歴があり、ほかの処分と比べても重すぎないので、懲戒処分は許される範囲内だとした。 |
- 裁判年月日
- 1995年2月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成1年（行コ）第118号
- 事件名
- 全農林人勧スト
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成1年（行コ）第118号 1995.02.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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