1995年2月28日 最高裁判所第三小法廷 判決
放送会社は下請従業員の使用者か
結果 —向き―
| あらまし | テレビ番組の制作現場では、大阪市の放送会社と請負契約を結んだ下請会社3社の従業員が、放送会社のディレクターの指揮の下で働いていた。この従業員らが入る労働組合は、賃上げや休憩室の設置などについて団体交渉を申し入れたが、放送会社は「使用者ではない」として、すべて拒否した。労働委員会は組合の申立てを受け、番組制作の勤務の割り付けなどについて交渉を拒んではならないことや、組合からの脱退を求めた行為などについて謝罪の文書を渡すことを命じた。放送会社は、この命令の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は放送会社の請求を退けた。二審は、放送会社は下請会社の従業員との関係で「使用者」に当たらないとして、命令を取り消すべきものとした。 |
| 最高裁の判断 | 雇用主でなくても、派遣された人の基本的な労働条件を雇用主と部分的に同視できる程度に現実に決められる事業主は、その限りで労働組合法の「使用者」に当たる。 放送会社は作業の日時や内容を細部まで決め、ディレクターが休憩まで指揮していたので、勤務時間の割り振りや作業環境などの範囲で「使用者」に当たる。 自ら決められる労働条件についての団体交渉を拒んだのは不当労働行為だとして二審判決を破棄し、組合脱退の働きかけなどの部分は審理のやり直しのため高裁に戻した。 |
- 裁判年月日
- 1995年2月28日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成5年（行ツ）第17号
- 事件名
- 朝日放送救済命令取消
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―命令の取消請求を退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所―一審とは逆に、命令を取り消すべきものとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成5年（行ツ）第17号 1995.02.28— この判決 |
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