1994年9月29日 東京地方裁判所 判決
ラジオ局の55歳定年制の有効性
結果 —向き―
| あらまし | ラジオ局で長年アナウンサーとして働いてきた社員が、就業規則の55歳定年により1990年2月に退職扱いとされた。社員は、この扱いは年齢を理由とする解雇であり、憲法、国際的な基準、60歳定年を努力義務とする高年齢者雇用安定法などに照らして無効だと主張した。そして、60歳になる1995年2月まで社員の地位にあることの確認と、その間の毎月約38万円の賃金の支払いを会社に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 55歳定年は解雇ではなく、その年齢になれば当然に雇用が終わる制度であり、会社の退職予告は通知にすぎないとした。 定年制には人事の刷新や若手の雇用などの合理性があり憲法違反ではなく、ILOの勧告があるだけで無効にもならないとした。 1990年2月時点で60歳定年は主流だが普遍化しておらず、会社の努力不足を考えても定年は無効といえないとして、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1994年9月29日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成2年（ワ）第7623号
- 事件名
- アール・エフ・ラジオ日本雇用関係存続確認等
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成2年（ワ）第7623号 1994.09.29— この判決 |
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