1993年9月29日 東京地方裁判所 判決
共働き夫婦の単身赴任と転勤命令
結果 —向き―
| あらまし | 製薬会社で医薬情報担当者として働く社員は、1985年に東京の営業所から名古屋の営業所への転勤を命じられ、同じ会社で働く妻と3人の子を川崎の自宅に残して、約6年間単身赴任をした。社員と妻子は、共働きで子を育てる家族に別居を強いた転勤命令は無効で違法だとして、会社に損害賠償を求めた。求めた額は、社員が約1259万円、妻が1080万円、子が各216万円だった。 |
|---|---|
| 判断 | 転勤に本人の同意が要るという労使の慣行は認められず、会社は労働契約と就業規則により、個別の同意なしに勤務地を決められるとした。 長く同じ地区にいる人から順に動かす人事で業務上の必要があり、新幹線で2時間の名古屋への単身赴任の負担は、我慢すべき限度を著しく超えないとした。 組合活動を嫌った転勤とは認められず、住宅の提供や別居手当など会社の配慮にも違法な不足はないとして、社員と妻子の請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 1993年9月29日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和61年（ワ）第757号等
- 事件名
- 帝国臓器製薬配転
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和61年（ワ）第757号等 1993.09.29— この判決 |
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