1993年3月26日 最高裁判所第二小法廷 判決
調停の申立てと賃金の消滅時効
結果 —向き―
| あらまし | 働く人が、会社から受け取るべき基本給は月額19万4000円だとして、平成元年2月22日、その確認と実際の支払額との差額などの支払を求めて京都簡易裁判所に調停を申し立てた。調停は同年10月18日に不成立で終わり、働く人は同年11月16日に差額の支払などを求めて裁判を起こした。会社は、古い分の差額賃金は時効で消えたと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、昭和62年2月分以降の差額賃金について消滅時効は中断しているとした。 |
| 最高裁の判断 | 調停の申立ても、裁判所の関与で紛争を解決し権利を確定する点で裁判上の和解の申立てと同じで、時効を中断させる。 調停が不成立で終わっても、1か月以内に裁判を起こせば、調停を申し立てた時に時効が中断したことになる。 本件は平成元年2月22日に時効が中断したので、昭和62年2月分以降を中断とした二審の結論は正当で、会社の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1993年3月26日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成4年（オ）第580号
- 事件名
- 京都広告賃金等請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高等裁判所―昭和62年2月分以降の差額賃金について時効の中断を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成4年（オ）第580号 1993.03.26— この判決 |
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