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1993年3月1日 秋田地方裁判所 判決

JR東日本秋田支店の出向団体交渉拒否

結果 —向き―

あらまし国鉄の民営化で発足した東日本旅客鉄道は、社員の同意を要件としない出向制度を設け、1987年6月から出向を始めた。国鉄労働組合の秋田地方組織は、公募や本人の同意、出向の人選基準や労働条件などについて秋田支店に2度団体交渉を申し入れたが、同支店は応じなかった。組合の申立てを受けた秋田県地方労働委員会が交渉を命じたため、会社がこの命令の取消しを求めた。
それまでの判断秋田県地方労働委員会は1989年9月26日、会社に対し、組合が申し入れた2度の事項についてすみやかに団体交渉を行うよう命じ、陳謝文の手交と掲示を求める申立ては退けた。
判断

命令のうち1度目の申入れ(公募・本人同意の要求や協約締結)について交渉を命じた部分を取り消し、2度目の申入れに関する部分は適法として会社の請求を退けた。

1度目の申入れの中心は全社的な出向制度の根幹に触れ、支店長だけでは実質的に決められないので、支店が交渉を拒んだことには正当な理由があるとした。

2度目の申入れは秋田支店で進む出向の運用に関するもので支店で交渉すべき事項であり、説明の要求や苦情処理制度、本社交渉の存在は拒否の理由にならないとした。

裁判年月日
1993年3月1日
裁判所
秋田地方裁判所
種類
―
事件番号
平成1年(行ウ)第3号
事件名
東日本旅客鉄道救済命令取消
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁秋田地方裁判所

平成1年(行ウ)第3号

1993.03.01— この判決
1993.03.01―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
山本 博賛成―裁判長
松吉 威夫賛成―
神坂 尚賛成―

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