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1992年9月22日 大阪地方裁判所 判決

税関の組合員への昇給差別

結果 —向き―

あらまし大阪税関の職員70人(亡くなった2人は遺族が引き継いだ)は、全国税関労働組合の大阪支部に入っていることを理由に、昇任、昇格、特別昇給で同期の職員より不当に遅らされたと訴えた。組合の大阪支部も、税関当局から組織を壊す攻撃を受け、団結権を侵害されたと主張した。職員らと組合は国に対し、昭和40年1月から昭和49年3月までの間に生じた給与の差額や慰謝料などの賠償を求めた。国は、差があるとしても職員らの規律違反などが原因だと反論した。
判断

当局は組合を一貫して敵視しており、同期との昇給などの格差の一部は組合所属を理由とする差別的な人事評価の結果で、裁量権の濫用として違法だと判断した。

無許可集会など組合活動の多くは規律違反で評価に影響し得て、差別による格差の部分を特定できないため、給与差額とそれに伴う慰謝料は認めなかった。

組合に属し活動する権利の侵害への慰謝料として職員1人10万円、組合に100万円を認め、その1割の弁護士費用も国に命じた。時効の主張は退けた。

裁判年月日
1992年9月22日
裁判所
大阪地方裁判所
種類
―
事件番号
昭和49年(ワ)第2701号
事件名
全税関大阪損害賠償
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁大阪地方裁判所

昭和49年(ワ)第2701号

1992.09.22— この判決
1992.09.22―—この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
蒲原 範明賛成―裁判長
野々 上友之賛成―
岩佐 真寿美賛成―

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