1992年9月16日 東京高等裁判所 判決
下請会社の従業員と放送局の団体交渉義務
結果 —向き―
| あらまし | テレビ番組の制作現場では、放送局と請負契約を結んだ下請会社3社の従業員が、放送局のディレクターの指揮のもとで働いていた。この従業員たちの労働組合は放送局に団体交渉を申し入れたが、放送局は「雇い主ではない」として断った。中央労働委員会は、仕事に関わる条件については放送局に団体交渉を命じた。放送局は、この命令の取り消しを求めて国を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 中央労働委員会は1986年9月17日、仕事に関わる条件（「就労に係る諸条件」）について放送局は団体交渉に応じる義務があるとして、交渉を命じた。一審の裁判所はこの命令を正しいとし、放送局の訴えを退けた。 |
| 判断 | 一審の判決を取り消し、中央労働委員会の命令も取り消した。放送局は組合員との関係で、団体交渉に応じる義務を負う「使用者」に当たらないと判断した。 下請3社は独立して事業をしている。そのうえで就業規則を持ち、組合と賃金などを交渉して協定も結んでおり、名実ともに雇い主だと判断した。 ディレクターの指揮は共同作業をまとめるためのものだとした。「就労に係る諸条件」も範囲がはっきりせず、それだけの交渉を命じても実効性が疑わしいとした。 |
- 裁判年月日
- 1992年9月16日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成2年（行コ）第108号
- 事件名
- 朝日放送救済命令取消
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―放送局の請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成2年（行コ）第108号 1992.09.16— この判決 |
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この判決をした裁判官
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