1992年6月25日　大阪高等裁判所　判決

定年後の勤務延長を断られた市職員

結果　—向き―

あらまし	摂津市の元職員は、定年退職の日を迎えたとき、共済年金をもらう資格に1年足りなかった。そこで、市の内部の取り決め（要綱）を根拠に、1年間の勤務延長を市長に申し出たが、市長は延長しないと通知した。元職員は、この通知の取消しと、市に対する約1625万円の損害賠償を求めた。
それまでの判断	一審の地方裁判所は、通知の取消しの請求も、損害賠償の請求も退けた。
判断	要綱は市の内部の事務の目安にすぎず、法的な効力はない。元職員は定年の日に当然職員でなくなるので、延長しないという通知は取消しを求める対象にならず、訴えは不適法だ。年金資格という仕事と関係のない理由で勤務を延長する要綱は、法律と条例に明らかに反する。市長はこれに従う義務はなく、延長しなかったことは違法ではない。それまで他の職員が要綱どおり延長されていたとしても、違法な要綱が適法になるわけではない。このため損害賠償の請求は認められず、この部分の控訴を退けた。

あらまし

摂津市の元職員は、定年退職の日を迎えたとき、共済年金をもらう資格に1年足りなかった。そこで、市の内部の取り決め（要綱）を根拠に、1年間の勤務延長を市長に申し出たが、市長は延長しないと通知した。元職員は、この通知の取消しと、市に対する約1625万円の損害賠償を求めた。

それまでの判断

一審の地方裁判所は、通知の取消しの請求も、損害賠償の請求も退けた。

判断

要綱は市の内部の事務の目安にすぎず、法的な効力はない。元職員は定年の日に当然職員でなくなるので、延長しないという通知は取消しを求める対象にならず、訴えは不適法だ。

年金資格という仕事と関係のない理由で勤務を延長する要綱は、法律と条例に明らかに反する。市長はこれに従う義務はなく、延長しなかったことは違法ではない。

それまで他の職員が要綱どおり延長されていたとしても、違法な要綱が適法になるわけではない。このため損害賠償の請求は認められず、この部分の控訴を退けた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	地方裁判所―取消請求と損害賠償請求をいずれも退けた　―	―	―	取消請求と損害賠償請求をいずれも退けた	―
高裁	大阪高等裁判所平成3年（行コ）第30号 1992.06.25—　この判決	1992.06.25	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
山本矩夫	賛成	―	裁判長
福永政彦	賛成	―
古川行男	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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