1992年3月27日　東京地方裁判所　判決

出向前提の採用と事業撤退による解雇

結果　—向き―

あらまし	米国の銀行に1986年に採用された人が、同じグループのリース会社に出向して代表取締役を務めていた。銀行はリース事業からの撤退を決め、1989年6月30日付けでこの人を解雇した。この人は、仕事はリース事業に限られておらず、撤退の判断も不合理で解雇は無効だとして、従業員としての地位の確認と、同年7月分以降の月約117万円の賃金の支払いを求めた。
判断	解雇は有効とし、請求をすべて退けた。雇用契約は、グループ会社に出向してリース事業の責任者になることが目的で、通常の銀行員の採用とは異なる。銀行の融資業務に関わったのは、リース事業に関連した臨時的・付随的なものにとどまり、銀行員として働く約束が新たにできたとは認められない。収支の見通しは楽観的で撤退の判断に格別の不合理はなく、開始から約2年と性急な印象はあるが、事業の存廃は経営側が決められ、解雇権の濫用ではない。

あらまし

米国の銀行に1986年に採用された人が、同じグループのリース会社に出向して代表取締役を務めていた。銀行はリース事業からの撤退を決め、1989年6月30日付けでこの人を解雇した。この人は、仕事はリース事業に限られておらず、撤退の判断も不合理で解雇は無効だとして、従業員としての地位の確認と、同年7月分以降の月約117万円の賃金の支払いを求めた。

判断

解雇は有効とし、請求をすべて退けた。雇用契約は、グループ会社に出向してリース事業の責任者になることが目的で、通常の銀行員の採用とは異なる。

銀行の融資業務に関わったのは、リース事業に関連した臨時的・付随的なものにとどまり、銀行員として働く約束が新たにできたとは認められない。

収支の見通しは楽観的で撤退の判断に格別の不合理はなく、開始から約2年と性急な印象はあるが、事業の存廃は経営側が決められ、解雇権の濫用ではない。

裁判年月日: 1992年3月27日
裁判所: 東京地方裁判所
種類: ―
事件番号: 平成1年（ワ）第10444号
事件名: ザ・チェース・マンハッタン・バンク解雇
結果: —
向き: ―
原文: 裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	東京地方裁判所平成1年（ワ）第10444号 1992.03.27—　この判決	1992.03.27	―	—	この判決

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この判決をした裁判官

1人

傾向	名前	立場	向き	個別意見・役割
	太田豊	賛成	―	単独

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