1992年2月26日 大阪地方裁判所 判決
退職した営業社員の歩合給
結果 —向き―
| あらまし | 建築や宅地分譲などを営む会社の営業社員は、歩合給で働き、2件の建物の建築請負契約を成立させた。社員は、建物の完成前に、資格試験のための休暇を認められなかったため退職した。社員は、この2件の歩合給として120万円と遅延損害金の支払いを会社に求めた。会社は、代金を受け取って収益が確定した時には社員はすでに退職していたので、歩合給は発生していないと争った。 |
|---|---|
| 判断 | 歩合給の対価は契約成立の斡旋だけでなく、建物の完成・引渡しと代金受領まで続く仕事全体だと判断し、契約成立だけで全額がもらえるとの社員の主張を退けた。 歩合給は賃金であり、途中で退職しても、会社が収益を得た以上、退職までの仕事の割合に応じて発生済みだとして、会社の「未発生」の主張を退けた。 契約締結は社員自身が果たし、残りは付随的な業務だとして割合を70%とし、会社が決めていた歩合給計99万円の7割、69万3000円の支払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 1992年2月26日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成2年（ワ）第5771号
- 事件名
- 明野住宅歩合給請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成2年（ワ）第5771号 1992.02.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 野々 上友之 | 賛成 | 単独 |
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