1992年2月6日 東京高等裁判所 判決
あっせん案を理由にした団体交渉の拒否
結果 —向き―
| あらまし | 出版社の文英堂と労働組合は、団体交渉に組合員以外の人が傍聴することや、組合側の交渉に出る人数をめぐって対立していた。労働委員会のあっせんで、傍聴人を入れないことと組合側の人数を制限することが口頭で示された。会社は、これが団体交渉のルールとして確定したと主張して組合との事前の話し合いを打ち切り、その後の組合からの団体交渉の申入れを断り続けた。中央労働委員会がこれを不当労働行為と認める救済命令を出したため、会社は命令の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 中央労働委員会は、初めの段階の労働委員会が出した救済命令を維持した。一審の地方裁判所は、命令の取消しを求める会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 会社の控訴を退けた。あっせんで口頭で示された内容は、今後の話し合いの土台になる基本案にとどまり、確定した団体交渉のルールとまでは認められないと判断した。 仮にルールだったとしても、あっせんには解釈の対立を解決する手続がない。自分の解釈に固執して団体交渉を一切拒む態度は、本件では正当とはいえないと判断した。 会社の団体交渉の拒否は労働組合法7条2号の不当労働行為にあたり、救済命令は違法ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1992年2月6日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成2年（行コ）第107号
- 事件名
- 文英堂救済命令取消
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―会社の請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成2年（行コ）第107号 1992.02.06— この判決 |
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