1991年12月24日 東京地方裁判所 判決
早期退職の割増金と会社の承認
結果 —向き―
| あらまし | ある会社には、48歳以上58歳未満の社員が希望し、会社が認めれば、通常の退職金に割増金を上乗せする早期退職制度があった。長年勤めた社員2人は平成2年4月に退職願を出し、会社から引き止められたが、転職先が決まっていたため、同年5月末に一方的に雇用契約を解約して辞めた。2人は、この制度が自分たちにも適用されるとして、会社に割増金約654万円と約543万円の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 早期退職制度は会社と社員の間で退職の合意ができることを条件としており、一方的に辞めた2人には適用されないとして、請求を退けた。 会社の承認を条件とするのは必要な人材を引き止めるためで不合理でなく、社員は勤め続けられるので不利益もない。無効とはいえず、会社に承認の義務もない。 退職を申し出れば会社が認める慣行があったとの主張は、業務上の必要から退職を認めなかった例が2件あるなどの運用の実態から、認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 1991年12月24日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成2年（ワ）第8680号等
- 事件名
- 浅野工事退職金請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成2年（ワ）第8680号等 1991.12.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 相良 朋紀 | 賛成 | 単独 |
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