1991年8月22日 大阪地方裁判所 判決
年金資格のための定年後の勤務延長
結果 —向き―
| あらまし | 摂津市の職員で部長や理事などを務めた人が定年退職日を迎えたが、共済年金の受給資格に1年足りなかった。市長が作った要綱には、受給資格の20年に達しない定年者は本人の希望で最長3年まで勤務を延長するとあり、この職員は1年の延長を申し出たが、市長は延長しないと通知した。職員は、この通知の取消しと、延長されていれば得られた給与や年金などの差額として約1625万円の賠償を市に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 市長は勤務延長をしないと通知した。職員はこれを市の公平委員会に不服申立てしたが、委員会は申立てを却下した。 |
| 判断 | 職員の請求をすべて退けた。定年後の勤務延長は、法律と条例により、退職で公務の運営に著しい支障が生じる場合に限られるからだ。 年金資格のための延長を認める要綱は、公務と関係のない理由で延長を認めるもので法律と条例に反する。延長への信頼も単なる事実上の期待にすぎない。 前市長派を排除する差別的な処分だとの主張も退けた。この職員には条例が定める延長の理由がない以上、処分は正当だとした。 |
- 裁判年月日
- 1991年8月22日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成1年（行ウ）第57号
- 事件名
- 摂津市勤務不延長処分取消
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成1年（行ウ）第57号 1991.08.22— この判決 |
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この判決をした裁判官
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