1991年5月31日 名古屋地方裁判所 判決
私立学校の独自年金の廃止
結果 —向き―
| あらまし | 中学校と高校を運営する学校法人には、職員と学校が積み立てる独自の年金制度があった。学校の理事会は財政難などを理由に、1978年、この制度を1977年3月末にさかのぼって廃止し、それまでの分は一時金にして退職時に支払うなどと就業規則等を改めた。これに同意しない職員らが、年金規程が今も有効であることや年金を受けられる立場にあることの確認を求め、すでに退職していた職員1人は年金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 年金を受ける権利は、独立の年金契約や労働協約によるものではなく労働条件の一つであり、就業規則等の変更の対象になると判断した。 権利を奪う変更には高度の必要性と合理的な内容が必要だが、財政状況と将来の負担に加え、一時金や再雇用制度などから合理性を認めた。 約3年にわたる協議や全職員への調査など手続も尽くされており、同意しない職員にも廃止の効力が及ぶとして、請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 1991年5月31日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和53年（ワ）第3007号
- 事件名
- 名古屋学院就業規則変更
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 昭和53年（ワ）第3007号 1991.05.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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