1990年11月8日 東京地方裁判所 判決
病院の団体交渉拒否と陳謝文の掲示
結果 —向き
| あらまし | 病院などを経営する医療法人は、労働組合の名称変更や役員に疑問があるとして団体交渉に応じず、交渉員を3名以内とする条件にも固執した。また、パート・臨時職員の一時金は法人が別途決めるとの回答を続け、夏と冬の一時金を組合員以外にだけ支給した。組合の救済申立てを認めた命令が国の中央労働委員会でも維持されたため、医療法人がその取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 神奈川県地方労働委員会は、組合の申立てを認め、団体交渉の拒否の禁止や一時金相当額の支払い、陳謝文の掲示などを命じた。中央労働委員会は1988年3月2日、医療法人の再審査の申立てを退けた。 |
| 判断 | 医療法人の請求を退けた。組合の事情は遅くとも1985年3月2日には十分承知していたはずで、交渉を拒む正当な理由はなかった。 交渉員3名以内の条件には合理性がなく、別途決定との回答や組合員以外への支給とあわせ、組合員の差別や組合の弱体化を図る行為と評価した。 仮払いや交渉再開後も救済の必要は消えていない。陳謝文の掲示は再発防止が趣旨で謝罪の強制が本旨ではなく、思想・良心の自由の侵害との主張は前提を欠く。 |
- 裁判年月日
- 1990年11月8日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和63年（行ウ）第65号
- 事件名
- 亮正会救済命令取消
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和63年（行ウ）第65号 1990.11.08— この判決 |
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この判決をした裁判官
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