1990年10月22日 仙台高等裁判所 判決
文書だけの団体交渉と組合への損害賠償
結果 —向き―
| あらまし | 労働組合は1988年1月、会社に労働協約などについて団体交渉を申し入れた。会社は、質問への文書回答を交渉の前提条件だと言い張り、その後も対面の交渉には応じず、文書でのやりとりを続けた。また、会社の幹部が組合員に脱退を迫り、組合員は大きく減った。組合とその上部団体は、会社と当時の代表取締役に損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 地方裁判所は、組合側の請求を一部認めた。会社側がこれを不服として控訴した。 |
| 判断 | 団体交渉は労使が意見を誠実に述べ合うもので、口頭が原則だ。文書回答に固執した会社の対応は、適法な団体交渉とは認められないとした。 会社幹部が組合員に脱退を迫っていたことなどから、組合員の減少は会社の行為が原因だと推認し、学説を根拠にした会社の「故意や過失はない」との主張も退けた。 損害は組合自身の団体交渉権の侵害によるもので、個々の組合員に経済的不利益がなくても関係ないとして、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1990年10月22日
- 裁判所
- 仙台高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成1年（ネ）第498号
- 事件名
- 清和電気産業損害賠償
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 仙台高等裁判所 平成1年（ネ）第498号 1990.10.22— この判決 |
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この判決をした裁判官
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