1990年7月19日 東京地方裁判所 判決
下請社員と放送局の団体交渉義務
結果 —向き
| あらまし | テレビ番組の制作を下請会社に任せていた放送会社に対し、下請会社の従業員らが入る労働組合が、賃上げや社員化、休憩室の設置などを議題に団体交渉を申し入れた。放送会社は、自分たちは組合員の雇い主ではないとして、議題を問わず交渉を拒んだ。放送会社の管理職による組合からの脱退の働きかけや、組合の分会長への殴打もあり、組合は労働委員会に救済を申し立てた。中央労働委員会が救済命令を出したため、放送会社がその取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 中央労働委員会は、番組制作の勤務の割り付けなど「就労に係る諸条件」について、雇い主でないことを理由に団体交渉を拒んではならないと放送会社に命じた。脱退の働きかけと殴打を不当労働行為と認める文書を組合に渡すよう命じた大阪府地方労働委員会の命令も維持した。 |
| 判断 | 放送会社の請求を退けた。団体交渉に応じる義務を負う「使用者」は、雇用契約の相手方に限られない。 放送会社は組合員を自社の従業員と同様に指揮し、勤務時間の割り振りや休憩、作業環境を実際に決めていたので、これらの事項では交渉義務を負う。 賃上げや一時金などは雇い主の下請会社と交渉すべき事項で、交渉義務はない。脱退の働きかけと殴打は組合への不当な介入にあたる。 |
- 裁判年月日
- 1990年7月19日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和61年（行ウ）第178号
- 事件名
- 朝日放送救済命令取消
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和61年（行ウ）第178号 1990.07.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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