1990年5月17日 東京地方裁判所 判決
区の共同事務組織と団体交渉の義務
結果 —向き―
| あらまし | 東京23区の学校などで働く職員らでつくる労働組合が、23区の事務の一部を共同で処理する公共団体(事務組合)に、給与の改定や定年制などについて団体交渉を申し入れたが、事務組合は応じなかった。事務組合は各区に共通する勤務条件の基準を企画立案していた。組合は、事務組合が勤務条件に実質的な影響力を持つ「使用者」だと主張し、交渉に応じる義務があることの確認と、500万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 団体交渉の相手となる「使用者」は直接の雇い主に限らないが、労働条件の決定に雇い主と同様の権限か現実的な支配力を持つ必要があるとした。 事務組合は職員を任用も指揮監督もせず給与も払わない。基準の立案は決定の準備にすぎず、採用は区長らが決めるので、支配力はないとした。 事務組合は「使用者」に当たらないとして、交渉に応じる義務の確認と500万円の賠償の請求をいずれも退けた。 |
- 裁判年月日
- 1990年5月17日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和59年（行ウ）第38号
- 事件名
- 特別区人事・厚生事務組合団交応諾義務確認等
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和59年（行ウ）第38号 1990.05.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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