1990年3月8日 東京地方裁判所 判決
製薬会社の組合差別と救済命令
結果 —向き
| あらまし | 製薬会社が、対立する労働組合に対し、コンピューター部門の廃止と配置転換、会社の条件を文書で受け入れた場合に限る団体交渉、一時金の低い査定、稼働率80%以下の者を賃上げから外す条項、臨時組合費の給与天引きの中止などを行った。組合側の申立てを受けた労働委員会は、これらを組合への不当な扱いと認め、是正を命じた。会社は命令全体の取消しを、組合は一時金の是正方法を変えた部分の取消しを、それぞれ求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪府地方労働委員会が1980年に救済命令を出し、会社の再審査申立てを受けた中央労働委員会は、1983年に一部を変更したほか申立てを退けた。変更では、一時金の比較相手を別組合の営業所内勤者に絞った。 |
| 判断 | コンピューター部門の廃止は経営判断として合理性があり、組合弱体化だけが目的とはいえないため、配転の優先命令や関連する謝罪文掲示の部分を取り消した。 一時金の差は組合員であることを理由とする差別で、比較相手を営業所内勤者に絞った命令変更は誤りとして、組合側の請求を認めた。 団体交渉の態度、法で認められた休業も不就労に数える稼働率条項と妥結月からの賃上げ条項、組合費天引きの中止は不当労働行為とし、命令を維持した。 |
- 裁判年月日
- 1990年3月8日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和58年（行ウ）第133号等
- 事件名
- 日本シェーリング救済命令取消
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和58年（行ウ）第133号等 1990.03.08— この判決 |
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