1989年12月20日 東京地方裁判所 判決
乳業会社の再建案と団体交渉拒否
結果 —向き―
| あらまし | 乳業会社は昭和52年、週休二日制の廃止などを含む会社再建案を労働組合に示し、その受け入れを賃上げや一時金の条件とした。交渉がまとまらないなか、会社は再建案の実施を一方的に通告し、同年11月からは2年以上にわたり団体交渉を拒み、組合員に一時金を支払わなかった。中央労働委員会の救済命令に対し、会社は自らに不利な部分の取消しを、組合は救済が認められなかった部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪府地方労働委員会の命令を受けた再審査で、中央労働委員会は、会社の行為の一部を不当労働行為と認め、賃上げと一時金についての団体交渉や一時金の仮支給などを命じた。一方、賃上げの仮実施や審問出席に伴う賃金カット分の支払いなどについては、組合の申立てを認めなかった。 |
| 判断 | 再建案を押し通そうとし、正当な理由なく団体交渉を拒み、一時金を支払わなかった会社の行為は不当労働行為で、命令の大部分は適法だ。 団体交渉は再開され、賃上げの交渉態度も不誠実とまでは言えず、命令の時点で交渉を命じる必要は消えていたので、その部分だけを取り消した。 組合の請求は退けた。労働時間の差を考えれば賃上げ未実施は不利益な扱いと言えず、再建案の撤回を命じなかったのも委員会の裁量の範囲内だ。 |
- 裁判年月日
- 1989年12月20日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和58年（行ウ）第32号等
- 事件名
- 黒川乳業救済命令取消
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和58年（行ウ）第32号等 1989.12.20— この判決 |
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