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1989年9月25日 東京地方裁判所 判決

祝日等を出勤率に含める規則と年休

結果 —向き―

あらまし会社は昭和59年に就業規則を変え、祝日、出勤しなくてよい土曜日、年末年始を「一般休暇日」として、年次有給休暇(年休)の条件である「全労働日の8割以上の出勤」を計算する日数に含めた。会社は、この計算では8割に届かないとして、特許部で翻訳などをしていた従業員が昭和61年と62年に取った年休を欠勤扱いにし、給与と賞与を減額した。従業員は、未払いの34万8790円と、同額の付加金(賃金不払いの場合に裁判所が会社に追加で支払いを命じるお金)などの支払いを求めた。
判断

一般休暇日は就業規則上働く義務のない日であり、これを全労働日に含める規定は労働基準法に違反して無効で、従業員の年休は有効だと判断した。

年休を欠勤扱いにした減額に根拠はなく、労働組合との協定でも解決済みとはいえないとして、未払いの給与と賞与34万8790円の支払いを命じた。

付加金は法律が定める日数の年休の賃金不払いに限られ、賞与の減額分や法定日数を超える分は対象外として、11日分の9万3770円だけ認めた。

裁判年月日
1989年9月25日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
昭和63年(ワ)第3253号
事件名
エス・ウント・エー賃金等請求
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

昭和63年(ワ)第3253号

1989.09.25— この判決
1989.09.25―—この判決

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この判決をした裁判官

1人
傾向名前立場向き個別意見・役割
水上 敏賛成―単独

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