1989年6月26日 名古屋地方裁判所 判決
同業に転じた社員の退職金
結果 —向き―
| あらまし | 広告会社に約24年勤めた元社員が、退職後6か月以内に同じ広告代理業を自分で始めた。会社は「退職後6か月以内に同業他社に就職した場合は退職金を支給しない」という社内規定があるとして、退職金を支払わなかった。元社員は会社に対し、退職金約351万円と、懲戒の減給の際に大きく減らされた奨励金や賞与などの未払分約80万円の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 規定で額が明確に決まる退職金は労働の対価である賃金の一種で、同業に転じたことを理由に全額を支給しないとする条項は効力がないと判断した。 退職後の競業の制限自体は不合理でないが、退職金の生活保障の役割や職業選択の自由を重くみて、例外の事情もないとし、約350万円の支払いを命じた。 奨励金や賞与は会社の査定で額が決まるまで具体的な権利にならず、減給の上限の規制も及ばないとして、未払賃金と損害賠償の請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1989年6月26日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和61年（ワ）第3524号等
- 事件名
- 中部日本広告社退職金等請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 昭和61年（ワ）第3524号等 1989.06.26— この判決 |
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