1989年3月27日　東京地方裁判所　判決

米国親会社を日本で訴えられるか

結果　—向き―

あらまし	雑誌を販売する日本の会社が閉鎖され、労働組合員である従業員らが解雇された。従業員らは、閉鎖は会社を完全に支配する米国の親会社が組合つぶしのために計画した偽装だとして、親会社に慰謝料各500万円と毎月の賃金相当額の支払いを求めた。親会社は、米国の法人である自社を訴える裁判を日本の裁判所が扱う権限はないとして、訴えの却下を求めた。
判断	賠償請求の中身を判断する前の中間判決として、この裁判を日本の裁判所が扱う権限があると認めた。明文の決まりがないため公平・適正・迅速の理念で判断し、会社閉鎖と解雇、損害がいずれも日本で生じたと主張されている以上、権限が認められるとした。親会社は日本に支店がないが、主な証拠は日本にあり、世界的企業で代理人を立てて争えるため、日本での裁判を不当とする特別な事情はないとした。

あらまし

雑誌を販売する日本の会社が閉鎖され、労働組合員である従業員らが解雇された。従業員らは、閉鎖は会社を完全に支配する米国の親会社が組合つぶしのために計画した偽装だとして、親会社に慰謝料各500万円と毎月の賃金相当額の支払いを求めた。親会社は、米国の法人である自社を訴える裁判を日本の裁判所が扱う権限はないとして、訴えの却下を求めた。

判断

賠償請求の中身を判断する前の中間判決として、この裁判を日本の裁判所が扱う権限があると認めた。

明文の決まりがないため公平・適正・迅速の理念で判断し、会社閉鎖と解雇、損害がいずれも日本で生じたと主張されている以上、権限が認められるとした。

親会社は日本に支店がないが、主な証拠は日本にあり、世界的企業で代理人を立てて争えるため、日本での裁判を不当とする特別な事情はないとした。

裁判年月日: 1989年3月27日
裁判所: 東京地方裁判所
種類: ―
事件番号: 昭和62年（ワ）第4213号
事件名: リーダーズダイジェスト損害賠償
結果: —
向き: ―
原文: 裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	東京地方裁判所昭和62年（ワ）第4213号 1989.03.27—　この判決	1989.03.27	―	—	この判決

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この判決をした裁判官

1人

傾向	名前	立場	向き	個別意見・役割
	水上敏	賛成	―	単独

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