1988年12月5日 東京地方裁判所 判決
外国証券会社の東京代表の解雇
結果 —向き―
| あらまし | 英国の証券会社は、東京事務所の代表者として雇った英国籍の従業員を、企業訪問をほとんど行わず勤務態度も改まらないなどとして、1987年10月に30日分の賃金に当たる額を支払って即時解雇した。解雇された元代表者は、従業員の地位にあることを仮に認めることと、裁判の結論が確定するまで毎月の賃金を仮に支払うことを求めて、裁判所に申し立てた。 |
|---|---|
| 判断 | 会社は日本に営業所を持たないが、賃金の支払場所が日本にもあり、証拠の多くも日本にあるため、日本の裁判所で審理できるとした。 契約に適用法の定めはないが、会社が日本の労働基準法に沿う30日分の手当を払い、仕事の場も東京だったことから、日本法によるとした。 試用期間の延長は定めがなく認めなかったが、再三の注意後も職務を果たさず、解雇は権利の濫用といえないとして、申立てを退けた。 |
- 裁判年月日
- 1988年12月5日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和63年（ヨ）第2221号
- 事件名
- サッスーン東京事務所解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和63年（ヨ）第2221号 1988.12.05— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 水上 敏 | 賛成 | 単独 |
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