1988年10月19日 名古屋高等裁判所金沢支部 判決
郵便局の臨時職員の雇止め
結果 —向き―
| あらまし | 男性は1971年11月、福井郵便局に「臨時雇」として採用された。期間を区切って任用と解免をくり返しながら、約8か月間、郵便の配達などをした。1972年7月1日、予定の雇用期間が終わったとして再び任用されなかった（雇止め）。男性は、郵便局の職員の地位があることの確認を国に求めた。それが認められない場合には、本採用への期待を持たせる違法な人事管理をされたとして、300万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、職員の地位の確認の請求を退けたが、損害賠償の請求は一部を認めた。 |
| 判断 | 郵便局の臨時雇の勤務関係は、国家公務員法などが適用される公法上の関係だ。予定の雇用期間が終われば当然に退職するので、解雇の考え方は使えないとした。 任用がくり返されても期間の定めのない雇用に変わることはない。再任用を求める権利もないので、解雇予告がないことや思想を理由にしたという主張で雇止めは無効にならないとした。 事務処理の誤りはあったが、本採用への期待は事実上のものにすぎず、法的に保護されない。国に故意・過失もないとして、賠償の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1988年10月19日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所金沢支部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和59年（ネ）第144号等
- 事件名
- 福井郵便局臨時職員雇止め
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―地位確認の請求を退け、損害賠償の請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所金沢支部 昭和59年（ネ）第144号等 1988.10.19— この判決 |
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